支払期日を前に設計が変更され、下請事業者への支払額を見直すことになりました。担当者は法律の専門家ではありません。減額できる範囲や遅延利息を確認するため、法律、施行令、施行規則を行き来しています。
韓国の建設・エンジニアリング企業で進めているPoC・デモでは、約32ページの下請取引公正化に関する法律を取り込み、質問と根拠条文を一つの流れで確認する方法を検討しています。
使用する資料
- 法律本文の条・項・号と、それぞれが参照する規定
- 関連する施行令、施行規則、定義された用語
- スキャンされた表や画像でしか残っていない資料
- 支払い、設計変更、契約特約に関する確認事項
従来の方法と確認が難しい点
キーワードで条文を見つけても、「第○条による」という参照の先を追う必要があります。関係する規定を人が組み合わせるまで、その場面に当てはまるかは分かりません。
ワークスペースでの進め方
原文を取り込む
「Extract sources」で法律と関連資料を追加します。本文の階層と表を保ちながら、画像中の文字も読み取ります。
規定同士の参照をつなぐ
ワークスペースのグラフを構築し、条文、定義、適用される当事者を結び付けます。構築中の質問は、抽出完了後に送ることもできます。
普段の言葉で問い、原文を確かめる
「New chat」で状況を説明します。回答に添えられた出典を開き、関連する条文を含めて確認します。
業務に合わせた質問例
- 支払いが60日を超えて遅れた場合、遅延利息はどう扱いますか？
- 設計変更で増えた費用は誰が負担しますか？
- この特約と関係する条文、その参照先を示してください。
活用結果と確認が必要な範囲
法律用語を先に覚えなくても質問でき、結論と適用根拠を同じ画面で検討することを目指します。