第1条（目的および適用範囲）
本返金ポリシー（以下「本ポリシー」）は、Consilience（以下「当社」または「運営者」）が提供する Consilience の有料サブスクリプションサービス（Plus、Pro、Ultra および Enterprise（Business）プラン）について、決済の仕組み、申込みの撤回（契約の解除）、サブスクリプションの解約、ならびに返金の基準および手続を定めるものです。
本ポリシーは、当社の 利用規約およびプライバシーポリシーの一部を構成します。本ポリシーに定めのない事項には、利用規約および適用法令が適用されます。本ポリシーと利用規約が矛盾する場合、返金および決済に関する事項については本ポリシーが優先します。
強行的な消費者法上の権利の保障。 本ポリシーのいかなる定めも、大韓民国の「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「消費者基本法」その他これらに類する法令により消費者に強行的に保障される権利を排除し、または制限するものではありません。本ポリシーが適用法令に抵触する場合、当該部分は効力を有せず、適用法令に従います。
第2条（販売者および決済の仕組み、Merchant of Record）
Consilience の有料サブスクリプションの決済は、Paddle.com Market Ltd（英国所在。以下「Paddle」）を通じて処理されます。Paddle は、本取引の法的な販売者および Merchant of Record（MoR）として、請求、VAT などの税金の計算および徴収、決済手段の処理、ならびに返金の実行を担当します。
決済時に、Paddle は購入者の電子メールアドレスおよび決済手段の識別情報を処理します。決済画面には、Paddle の決済ページ（Paddle Checkout）および Paddle Buyer Terms が表示されます。
当社は、韓国において Consilience のマーケティング、広告および運営を行う通信販売事業者として、本ポリシーに基づき、消費者に対する情報開示、通知、撤回の申出の受付および返金処理の義務を負います。決済および返金が実際には Paddle を通じて実行される場合でも、撤回および返金に関する義務を履行する責任を消費者に対して負うのは当社です。
お問い合わせ窓口は当社です。 撤回、返金、サブスクリプション、決済エラーその他すべてのお問い合わせは、当社のカスタマーサポート（hello@consilience.md）までお寄せください。受付後、当社が Paddle を通じた返金などの対応を行います。購入者は、Paddle の注文履歴画面から直接返金を申請することもできます。
ノートの内容は決済と無関係です。 サブスクリプション、決済、返金または解約の状況にかかわらず、利用者のノート（.md ファイル）およびナレッジグラフは、利用者の端末上にそのまま保持されます。決済処理は利用者のコンテンツとは分離されています。
第3条（プランおよび取引条件）
当社が提供するプランは次のとおりです。価格は米ドル（USD）で表示され、VAT などの税金は、適用法令に従って Paddle が決済時に加算し、表示します。
- Free：無料。ローカルファーストの主要機能を提供します。
- Plus：$25/month。
- Pro：$100/month。
- Ultra：$200/month。
- Business / Enterprise：専用環境およびオンプレミスでの導入を含む組織向けの導入オプションです。価格および条件は、お問い合わせに応じて提示します。
上記の価格は有料サブスクリプションに適用されます。価格または特典を変更する場合は、本ポリシー第7条（価格および特典の変更）に従って事前に通知します。
提供方法および提供時期。 Consilience はデジタルサービスであり、決済が完了すると、該当プランの機能が直ちに利用可能になります（例えば、有料機能が有効になります）。ワークスペース共有リンクを生成する機能では、利用者が共有リンクを作成した場合に限り、ワークスペースバンドルがクラウドストレージへアップロードされます。ファイルへの書き出しのみを行う場合、コンテンツはローカルに保持されます。
決済方法および決済時期。 有料サブスクリプションは Paddle を通じて月単位で課金され、決済時に直ちに請求されます。当社は、価格、決済方法、撤回および解約の期限、行使方法および効果、返金条件および手続、取引条件、ならびに消費者紛争の処理に関する事項を、本ポリシー、料金ページおよび利用規約に掲載し、契約成立時にこれらの内容を電子文書として利用可能にします。
第4条（14日間返金保証および申込みの撤回）
14日間返金保証。 Paddle Buyer Terms に従い、かつ以下の法定の撤回権とは別に、当社は、決済日（継続課金の場合は各更新決済日）から14日以内に返金を申請した利用者に対し、請求額の全額を返金します。これは、法定の撤回権よりも利用者に有利な当社の約束であり、利用開始の有無にかかわらず適用されます（第5条参照）。
法定の撤回権。 上記の保証とは別に、利用者（消費者）は、次のいずれかに該当する日から7日以内に申込みを撤回できます（電子商取引法第17条第1項）。
- 契約に関する書面（電子文書を含みます）を受領した日。
- 当該書面を受領していない場合、または商品等の提供が書面の受領より後であった場合は、商品等の提供を受けた日、または提供が開始された日。
- 当社の住所等が不明であり、または変更されていたため撤回できなかった場合は、その住所を知った日、または知ることができた日。
- 当社が撤回を妨げた場合は、その妨害が終了した日。
撤回権の延長。 商品等が表示もしくは広告の内容と異なる場合、または契約内容と異なる方法で履行された場合、利用者は、商品等の提供を受けた日から3か月以内、またはその事実を知った日もしくは知ることができた日から30日以内に申込みを撤回できます（電子商取引法第17条第3項）。
上記の期間内に適法に撤回された場合、当社は全額を返金します。
第5条（デジタルコンテンツに関する撤回制限、適用なし）
Consilience のサブスクリプションは、サービスおよびデジタルコンテンツの提供に該当します。電子商取引法第17条第2項により、そのような商品等の販売者は、一定の条件を満たす場合、サービスまたはデジタルコンテンツの提供が開始された部分について、撤回を制限できることがあります。
当該制限が有効となる条件（事前告知および同意）。 このような制限が適用されるのは、販売者が、① 利用者が容易に確認できる場所に撤回が制限される旨を明確に表示し、かつ、② 決済前および利用開始前に利用者の同意を得た場合に限られます。販売者がこれらの措置を講じていない場合、提供が開始されているかどうかにかかわらず、第4条の7日間の撤回権は引き続き有効です（電子商取引法第17条第2項ただし書および同条第6項）。
当社はこれらの措置を講じていないため、撤回を制限しません。 Consilience の決済画面には撤回が制限される旨の表示がなく、その制限に対する同意も取得していません。したがって、当社は、利用が開始されたことを理由とする撤回制限を主張しません。有料機能にすでにアクセスし、またはこれを利用しているかどうかにかかわらず、第4条の7日間の法定撤回権が全面的に適用されます。当社が将来このような制限を適用しようとする場合には、まず決済時にその旨を表示して同意を取得するとともに、第12条に従って変更を事前に通知しなければなりません。
14日間返金保証への影響はありません。 第4条の14日間返金保証は、当社による別個の追加的な約束です。利用開始の有無にかかわらず適用され、本条のいかなる定めもこの保証を縮減するものではありません。
可分な部分の撤回。 サブスクリプションが可分なサービスまたはデジタルコンテンツから構成される場合、利用者は、いかなる場合でも提供が開始されていない部分について申込みを撤回できます（電子商取引法第17条第2項）。月額サブスクリプションにおいて、まだ利用が開始されていない次回請求がある場合、当該部分の返金には本ポリシー第6条および第7条が適用されます。
第6条（サブスクリプションの解約および自動更新）
有料サブスクリプションは毎月自動更新されます。利用者が解約すると、次回決済日以降の更新が停止します。解約時点ですでに支払い済みのサブスクリプション期間は、当該期間の終了まで有効であり、引き続き利用できます。
日割り返金。 すでに開始され、利用中であるサブスクリプション期間（現在の請求サイクル）については、本ポリシー第4条および第5条に定める撤回事由、または第8条に定める事由（重大な不具合、誤請求など）がある場合を除き、当社は原則として日割り返金を行いません。解約後も残存期間についてサービスの利用が維持されるためです。
解約方法。 解約は、申込みと同程度に容易な方法で行えるようにします。アプリまたはアカウント設定から直接解約するか、当社のカスタマーサポート（hello@consilience.md）へ解約を申請できます。
自動更新および有料移行の事前通知。 継続課金の次回更新、無料から有料への移行、または請求額の増額がある場合、当社は予定される決済日前に、電子メールその他これに類する方法で事前に通知します。
初月無料トライアル（Plus）。 Plus プランは初月無料で開始します。登録時にカード情報は保存されますが、無料期間中に請求されることはありません。無料の1か月が終了する前に解約しない限り、サブスクリプションは有料の Plus プラン（$25/month）へ自動的に移行し、請求が開始されます。無料期間中は、アプリもしくはアカウント設定から、またはカスタマーサポートを通じて、いつでも料金なしで解約できます。
第7条（価格および特典の変更）
有料サブスクリプションには第3条に記載する価格が請求され、本ポリシーに定める撤回、解約および返金の規定がそのまま適用されます。
価格または特典を変更する場合、当社は変更の発効前に利用者へ事前通知します。すでに進行中の取引には、変更前の条件が引き続き適用されます。
第8条（例外、二重請求、誤請求および重大な不具合）
次の場合は、利用開始の有無にかかわらず返金します。
- 二重請求。 同一のサブスクリプションについて複数回請求された場合、重複分の全額を返金します。
- 誤請求。 当社または決済システムのエラーにより、利用者の意思に反して請求された場合、その金額を返金します。
- サービスの重大な不具合。 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が料金を支払った有料機能を正常に利用できない重大な不具合が生じ、合理的な期間内に是正されなかった場合、利用できなかった期間または金額に応じて返金します。
利用者が当社の利用規約または適用法令に違反したことを理由としてサービスの利用が制限または停止された場合、その利用不能期間に対する返金が制限されることがあります。
第9条（返金手続および返金期限）
申請方法。 返金（撤回を含みます）は、次のいずれかの方法で申請できます。
- 当社のカスタマーサポート（hello@consilience.md）へ電子メールで返金を申請します。サブスクリプションのアカウント情報および決済情報を記載すると、処理が円滑になります。
- Paddle の注文履歴画面から直接返金を申請します。
処理機関。 返金の実行は、法的な販売者である Paddle を通じて行われます。返金申請を受け付けると、当社は Paddle に対し、請求の停止もしくは取消し、または返金を速やかに依頼します。
返金方法および返金期限。 撤回などの返金事由が生じた場合、当社は、すでに受領した金額を撤回日から3営業日以内（商品を返還する必要がある場合は、その商品の返還日から3営業日以内）に返金します（電子商取引法第18条第2項）。Consilience の有料サブスクリプションは、その性質上返還の対象とならないサービスおよびデジタルコンテンツであるため、別途の返還手続を要せず、撤回日を基準として上記の期限が適用されます。
返金は、原則として決済時と同じ決済手段を用いて行います。クレジットカードその他これに類する方法で決済された場合、当社は決済事業者に対し、請求の停止または取消しを速やかに依頼します。すでに当該金額を受領している場合は、決済事業者へ返金したうえで利用者に通知します。
返金が遅延した場合。 正当な理由なく返金が遅延した場合、当社は、遅延期間について適用法令所定の利率を適用して算出した遅延損害金を支払います（電子商取引法第18条第2項および同法施行令）。
第10条（消費者紛争の解決）
サービスの利用、決済または返金に関する紛争は、まず当社のカスタマーサポート（hello@consilience.md）へお申し出ください。当社は、迅速かつ公正な対応に努めます。
円満に解決しない場合、利用者は次の機関へ相談、救済または紛争調整を申し立てることができます。
- 韓国消費者院（Korea Consumer Agency）／消費者紛争調整委員会（Consumer Dispute Mediation Committee）：消費者相談、救済および紛争調整（消費者相談センター 1372、Consumer24 consumer.go.kr）。
- 電子文書・電子取引紛争調整委員会（Electronic Document and Electronic Transaction Dispute Mediation Committee）（韓国インターネット振興院（Korea Internet & Security Agency））、電子取引紛争の調整（市外局番なしの 118）。
- コンテンツ紛争調整委員会（Content Dispute Mediation Committee）（韓国コンテンツ振興院（Korea Creative Content Agency））、デジタルコンテンツの取引および利用に関する紛争の調整（kcdrc.kr）。
- 韓国公正取引委員会（Korea Fair Trade Commission）：電子商取引法違反の申告および是正措置（ftc.go.kr）。
紛争解決には、消費者基本法、電子商取引法その他の適用法令、および韓国公正取引委員会が公表する消費者紛争解決基準が適用されます。
第11条（事業者の表示）
当社（通信販売事業者）の表示事項は次のとおりです。
- 商号（会社名）： Consilience
- 代表者： Youngtak Jo
- 事業者登録番号： [business registration number]
- 通信販売業届出番号： [mail-order business report number]
- 事業所所在地： [business address]
- 電話番号： [telephone]
- 電子メール： hello@consilience.md
- ホスティング事業者： Vercel, Inc.（Web サイト）、Fly.io, Inc.（クラウドワークスペース）
- データ保護責任者： [DPO name]（[DPO title]）
決済処理事業者および法的な販売者（Merchant of Record）： Paddle.com Market Ltd（英国所在の Paddle）。決済の実行、請求、税金（VAT など）および返金を担当します。
第12条（本ポリシーの変更および通知）
当社は、適用法令、決済もしくはサービスに関する方針その他の変更を反映するため、本ポリシーを変更することがあります。本ポリシーを変更する場合、変更内容および施行日を、施行日前に本ページ（consilience.md/refund）および本サービス内の適切な方法で通知します。
利用者に不利な変更については、より明確な方法で通知し、すでに進行中の取引には変更前のポリシーが適用されます。変更後のポリシーは、その施行日以降に行われた決済および開始されたサブスクリプションに適用されます。